相続税などの算定の基準となる土地の価格、「路線価」が公表され、台湾のＴＳＭＣの進出や観光客の増加の影響などで、前の年と比べた県内の平均は８年連続で上昇しました。
路線価は、毎年１月１日の時点で国税庁が算定した、全国の主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの価格で、相続税や贈与税を算定する基準となります。
ことしの路線価が１日、公表され、算定する際の対象となる県内の「標準宅地」を前の年と比べた変動率は平均で２．８％上昇しました。
上昇は８年連続です。
上昇幅は前の年から０．１ポイント拡大し、現在の計算方法となった２０１０年以降ではもっとも高くなりました。
県内の路線価でもっとも高かったのは、熊本市中央区手取本町の「下通りアーケード」で１平方メートルあたり２１０万円と去年から１．９％上昇しました。
また、地区ごとの最高路線価のうち上昇率がもっとも大きかったのは、６年連続で菊陽町光の森３丁目の「県道住吉熊本線」でした。
去年から２２．６％上昇し、１平方メートルあたり１９万円でした。
調査にあたった不動産鑑定士は「ＴＳＭＣ進出の波及効果で、菊陽町や合志市など広い範囲の地価上昇が県全体をけん引しているほか、熊本市内でも観光客の増加などで上昇傾向が続いている。県南では、人口減少などで地価の下落は続いているが、下落幅は縮小傾向にある」とコメントしています。