公開日時 2025年06月27日 17:59更新日時 2025年06月28日 00:22
青木官房副長官（中央右）に原発から半径３０キロ圏内に位置する自治体への財政支援を要請する鳥取県の平井伸治知事（同左）ら＝２７日午後、首相官邸
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共同通信
鳥取県の平井伸治知事らは２７日、首相官邸を訪れ、原発から半径３０キロ圏内に位置する自治体への財政支援を要請した。平井氏によると、要望書を受け取った青木一彦官房副長官は「周辺地域にもよく配慮する必要がある」と応じた。
要望書は富山、岐阜、滋賀、京都、福岡、長崎各府県知事との連名。東京電力福島第１原発事故後の法改正により、３０キロ圏内の自治体は立地自治体と同様の原子力防災対策を行う責務が生じたのに、立地自治体とは財政支援に差があると指摘。「必要かつ十分な財政措置に配慮するよう強く求める」と訴えた。
これに関連し自民、公明両党幹事長は今月１７日、財政支援の範囲を現行の半径１０キロ圏内から３０キロ圏内に拡大すべきだとの認識で一致した。