ミネベアミツミの貝沼由久会長CEOはインタビューに応じ、ヤゲオの問題点を指摘した（撮影：今祥雄）
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「日本の優れた技術を守るために闘う」。そう強調し、台湾の電子部品メーカー・国巨（ヤゲオ）による芝浦電子への“同意なき買収”に、ホワイトナイトとして参戦したミネベアミツミ。完全子会社化を目指し、1株5500円で5月2日にTOB （株式公開買い付け）を始めた。
これに対しヤゲオは5月9日、従来の1株5400円から6200円へと価格を吊り上げてTOBを強行した。争奪戦の様相が強まる中、ミネベアミツミの貝沼由久会長CEOが語ったこととは。
非常にびっくりした
――ヤゲオはTOB価格を6200円へと引き上げてきました。どう受け止めていますか。
ヤゲオはデューデリジェンス（価値やリスクの調査）をしていない。これだけの値段をつけたことに対し、率直に言って非常にびっくりした。彼らも上場企業でしょう。台湾には善管注意義務（善良な管理者の注意義務）が存在しないのか。
6000円ぐらいまでの引き上げはありうるだろう、とは見ていた。今、台湾ドルが非常に強くなっている。ヤゲオは日本円ではなく、その基準で考えているのかもしれない。（価格の根拠は）私にはちょっとわからない。
私が言っておきたいのは、ヤゲオは外為法の許可を得ていないどころか、TOBを始めるまでに申請すらしていない。そんな状況下で値段だけを引き上げると言っている。これは公正な株式市場をゆがめているのではないか。
そう語ると、貝沼会長はヤゲオの公開買い付け届出書（全51ページ）の一部コピーを記者へと手渡してきた。
その32ページには、①外為法による日本政府側への届け出を5月9日時点で実施していない ②準備ができ次第速やかに届け出るが、待機期間は5カ月まで延長される可能性がある ③審査の結果次第ではTOBの撤回もありうる――などと記されている。
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