【5月1日 Xinhua News】中国外交部の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は4月30日の記者会見で、日本とフィリピンが29日に首脳会談を行い、安全保障分野の協力拡大と東中国海、南中国海の一方的な現状変更への反対で合意したことについて、中国の東中国海、南中国海に対する主権と権利は国連海洋法条約を含む国際法に合致していると強調した。
郭氏は次のように述べた。中国は国家間の交流・協力が第三国を対象としたり、第三国の利益を損なったりしてはならないと一貫して考えている。今年は中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年である。第2次世界大戦時、日本はフィリピンを含む東アジア諸国を侵略し、植民地支配を行い、南中国海の島々を占領し、重大な歴史的罪責を負っている。われわれは日本が平和的発展の道を歩み、軍事・安全保障分野で言動を慎むよう促す。地域で徒党を組み、緊張を高める行為に反対する。
中国の東中国海、南中国海に対する主権と権利は長年の歴史的過程の中で形成され、国連海洋法条約を含む国際法に合致していると指摘する必要がある。中国の関係海域での活動は理にかない、法にかなっており、非難されるものではない。(c)Xinhua News/AFPBB News