４月９日、ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、３．５０％とした。写真はＮＺ中銀。ニュージーランドのウェリントンで２０２２年１１月撮影（２０２５ ロイター／Lucy Craymer）
[ウェリントン ９日 ロイター] – ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は９日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、３．５０％とした。低迷する経済の回復を支援し、関税による影響を和らげる。経済が需要低迷や貿易障壁による逆風に直面する中、追加利下げの用意があることを示唆した。
ロイター調査では、エコノミスト３１人全員が５会合連続の利下げを予想していた。
インフレ鈍化で借り入れコスト引き下げ余地が生まれる中、ＮＺ中銀は昨年８月以降、政策金利を計２００ｂｐ引き下げている。
トランプ米大統領が先週、貿易相手国に対する相互関税を発表して以降、景気後退懸念から世界の市場に動揺が広がっている。
議事要旨によると、金融政策委員会は２５ｂｐの利下げが低水準で安定したインフレを維持するという使命に沿うとの意見で一致。「関税政策の範囲と効果が明らかになるにつれて、委員会は必要に応じて政策金利をさらに引き下げる余地がある」という。
中銀声明は、消費者物価上昇率が目標バンド（１─３％）の中間に近いため、委員会は情勢に対応する上で最善のポジションにあるとしている。
また、発表された世界的な貿易障壁の拡大はグローバル経済活動の見通しを弱めると指摘。「これらの動向はＮＺの経済活動・インフレ見通しに下振れリスクをもたらす」とした。
市場は現在、５月の追加利下げと、今年末までに政策金利が２．６７％になる確率を９５％織り込んでいる。
キャピタル・エコノミクスは、ハト派的な声明で今後数カ月以内の追加緩和を示唆していると指摘。「われわれは中銀が最終的に、大方の予想よりも大幅に政策を緩和すると考えている」とした。
＜関税リスク＞
米国への輸出に課される関税が１０％のＮＺは、自国通貨安により影響の大半が相殺されることから比較的健闘すると予想されているが、貿易相手国の景気低迷による打撃を受けるだろうとエコノミストは指摘する。
ＮＺ経済は昨年第４・四半期に前期比０．７％拡大し、景気後退から脱却した。しかし、景況感は依然として軟調だ。
中銀は声明で、家計支出と住宅投資は引き続き低調だと述べた。
今回はホークスビー総裁代行が６カ月の任期で総裁に任命されてから初の金利決定となる。３月に当時のオア総裁が突然辞任していた。 もっと見る
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