パランティア・テクノロジーズの株価が19日、10％下落した。通常取引終了後の時間外取引でも一段安となっている。ヘグセス米国防長官が軍事支出の削減計画をまとめるよう指示したと伝えられたことが響いた。
パランティアは米国の主要な防衛請負業者の一つで、他の同盟国政府や民間企業にも技術や人工知能（ＡＩ）製品を販売している。株価は年初から約50％上昇していた。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、マンディープ・シン氏はリポートで、「パランティアの米政府部門の成長（過去２四半期で40％超）は、米国防予算削減の影響をより大きく受ける可能性がある」と分析。政府向けが同社の総売上高の半分余りを占めていると付け加えた。
米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は19日、ヘグセス長官が軍の上級幹部に対し、軍事支出を今後５年間の各年に８％削減する計画を策定するよう指示したと報じた。ブルームバーグはこれより先、内部文書配布前の段階で削減計画について伝えていた。
パランティアのアレックス・カープ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今週発売の新著で、シリコンバレーに愛国心を呼び掛け、ハイテク企業に対し米政府とより緊密な関係を築くよう促した。
同社では政府関連業務がここ数年間の売り上げ急増に寄与。株価は2023年に167％上げ、昨年は340％上昇した。
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原題：Palantir Drops 10% on Report of Pentagon Slashing Budget (2)（抜粋）