[政治] 改正子ども・子育て支援法が成立、財源確保の制度創設などが柱

　政府が掲げる「次元の異なる少子化対策」の実現に向けた改正子ども・子育て支援法などは５日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設などが柱で、児童手当の所得制限の撤廃など子育て政策を充実させる。国会議事堂