[科学・ＩＴ] 著名人なりすましの偽ネット広告、総務省有識者会議が事前審査の強化案…広告主の本人確認義務付け

　総務省の有識者会議は３０日、著名人になりすましたインターネット上の偽広告への対策として、ＳＮＳ運営大手に対し、掲載広告の事前審査の強化などを求める案を示した。法規制も視野に検討を進め、今夏に対策のとりまとめを目指す。総務省　ネット上の偽情報対応などを議論していた作業部会が同日、論点整理案として報告した。ＳＮＳの運営企業に対し、ネット広告の事前審査基準の策定・公表や広告主の本人確認を義務付ける案が示された。フェイスブックを運営する米メタなどが念頭にある。

　広告審査のため、日本語や日本の社会・文化を理解する人材を配置するよう求める。違法な広告が掲載された場合、掲載停止の申請窓口を設置し、申し立てを受ける仕組みも整備。一定の期間内に掲載の可否を判断し、結果の通知を求めることも盛り込まれた。　会議に出席した有識者からは「実効性をどのように担保できるのか、（自主規制と政府の関与による）共同規制を使うことも含めて検討してもらいたい」といった意見が出た。　自民党のワーキングチームも今月、政府に対策強化を求める提言案を示している。