[ニュース] 宮崎県の教員採用試験の出願倍率が過去最低２・７倍、なり手確保課題…中学国語などで１倍切る

　今年度行われる宮崎県内の公立学校教員採用試験は、全体の採用予定者３７１人程度に対し９９３人（前年度比５３人減）が出願し、倍率は２・７倍（前年度２・９倍）と記録が残る２００４年度以降で最低となった。倍率は小学校でも過去最低の１・４倍（１・５倍）にとどまり、なり手確保が課題となっている。県教育委員会が２３日に発表した。（浜崎大弥）　県教委によると、小学校は採用予定１７２人程度に対し、２３４人が出願した。ほかの主な出願者数と倍率は、中学校が採用予定８８人程度に対し２６８人で３・０倍（前年度３・４倍）、高校が採用予定５４人程度に対し２７２人で５・０倍（５・０倍）だった。

　教科など別の倍率は、高校保健体育は３４・５倍（前年度３５・５倍）と今回も高かった。一方で、中学国語は０・９倍（０・７倍）、中学技術は０・７倍（１・０倍）など、１倍を切るものもあった。　県内の出願時の倍率は１１年度に行われた際の１４・８倍をピークに低下傾向が続いている。ベテラン世代の定年による大量退職で、採用予定者数が増えていることなどが要因に考えられるという。近年は出願者の年齢制限を完全撤廃したり、県内のみだった試験会場を県外にも設けたりするほか、宮崎大教育学部では、将来地元で教職に就くことを前提とする県教員希望枠が導入されている。　教員のなり手不足は全国的に目立っており、文部科学省は採用スケジュールの早い民間への流出を防ぐため、今年度の採用試験の日程を約１か月前倒しして６月１６日を標準日とすることを各教委に求め、宮崎県でも今年度の１次試験を前年度よりも約１か月早い６月１６日に行う。文科省はさらに、来年度に行う試験についてはより日程を早め、５月１１日を目安とするよう通知を出している。　県教委は「試験の倍率が向上するよう取り組むだけでなく、若手を中心に教員としての能力を引き出す研修プログラムを実施するなどして、高いレベルの教育を維持していきたい」としている。