[ニュース] 投資信託の手数料は？…保有期間中は「信託報酬」、年率０・５～２％程度が一般的

　今年１月に少額投資の運用益を非課税にする「ＮＩＳＡ」の制度が拡充されたことを受け、代表的な運用先となる投資信託に注目が集まっている。約６０００種類もある商品を比べる際に確認しておきたい手数料について、福岡銀行営業統括部の辻美彩代さんに聞いた。

「新ＮＩＳＡ」何が変わった？…年間投資枠最大３６０万円で保有限度額も１８００万円に

　Ｑ　投信の手数料にはどのようなものがありますか。

　Ａ　購入時点でかかる「販売手数料」と保有期間中にかかり続ける「信託報酬」が主な手数料で、投信ごとに設定されています。　購入時にかかる「販売手数料」は販売元の銀行や証券会社が受け取り、残った金額を運用会社が株式や債券などで運用します。購入金額の数％が引かれるものから、ノーロードと言われる手数料ゼロの商品もあります。　また、「信託財産留保額」があります。厳密には手数料とは異なり、販売会社などが受け取るものではありませんが、投信を売却する際に支払う費用です。売却額の０・３％程度が差し引かれる投信もあります。　Ｑ　「信託報酬」とはどのようなものですか。　Ａ　銀行や運用会社などが、預かったお金を管理したり、運用したりする対価として受け取る報酬のことで、消費者にとっては手数料に当たります。年率で０・５～２％程度のものが一般的ですが、０・１％を下回る商品も増えているなど様々です。　投信は、日経平均株価などに連動させて運用する「インデックス型」と、それを上回る運用成果を目指す「アクティブ型」に大別されます。アクティブ型は運用会社による市場調査や投資先の選択といった手間がより多くかかるため、手数料が相対的に高い傾向にあります。　Ｑ　これらの手数料以外にコストはかからないのですか。　Ａ　投信で得られる利益には、所得税や住民税など計約２０％の税金がかかります。そこで注目されているのがＮＩＳＡです。この制度を使えば売却益や分配金といった利益に税金がかかりません。今年１月からは、制度の恒久化や非課税で投資できる金額の増加で、長期の資産形成において、より使いやすくなりました。　それでも手数料は、投信を長期で保有するほど影響は大きく無視できません。ただ、高めの手数料であっても、より大きなリターンをねらう投信もあるので、求めている投資の成果やリスクといった商品特性を理解して購入することが大事です。