経済産業省は２７日、２０２５年大阪・関西万博の運営費を点検する有識者会議「予算執行監視委員会」を東京都内で開いた。日本国際博覧会協会（万博協会）に対し、会場建設費の状況について、おおむね２週間ごとの報告を求めることを決めた。
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これまでは２～３か月に１回の報告だったが、運営費の大幅増加を受け、施設や工区ごとの契約金額や作業予定などの報告頻度を増やし、監視を強める。
一方、経産省によると、海外パビリオンを自前で建設する「タイプＡ」の５３か国のうち、２３日時点で３９か国の施工業者が決まり、２９か国が既に着工した。