日本銀行の植田和男総裁は26日の金融政策決定会合後、記者会見を開いた。外国為替市場で進む円安に関しては、「為替レートの変動は経済、物価に影響を及ぼす重要な要因の1つ。基調的な物価上昇率に無視し得ない影響が発生するということであれば、金融政策上の考慮、あるいは判断材料となる」と指摘した。
東京円、一時1ドル=156円台前半…日銀の金融政策維持受け34年ぶりの円安水準に
日銀の植田総裁(23日、国会で)=川口正峰撮影 その上で、物価上昇率の見通しへの円安の影響については、「基調的な物価上昇率には、今のところ円安は大きな影響は与えていない」と説明した。2%の物価安定目標の実現の「確度」は、「上がっている状況だ」と述べた。
また、前回3月の会合で、月6兆円程度とした長期国債の買い入れについては、「将来どこかの時点で減額ということを視野に入れている。残念ながら今、具体的にいつの時点で、ということを申し上げられる段階にない」とした。 日銀は26日の会合で、金融政策を現状維持とし、短期金利の誘導目標を0~0・1%程度とした。会合後に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2024、25年度の物価上昇率の見通し(生鮮食品を除く、政策委員の中央値)を1月時点から上方修正し、新たに示した26年度の見通しは1・9%とした。
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