[ニュース] 元県民局長が作成した知事らへの「告発文」、県議が内容の外部調査を要望…知事は否定的

　兵庫県の斎藤元彦知事らに対する「告発文」を作成したとして西播磨県民局長だった男性職員（６０）が解任された問題で、丸尾牧県議（無所属）は２４日、知事に対し、文書の内容を外部有識者らが調査する第三者機関の設置などを求める申し入れ書を提出した。第三者機関設置を求める申し入れ書を提出した丸尾県議（左）（兵庫県庁で）　「告発文」では、斎藤知事が企業から贈答品を受け取ったり、部下にパワハラをしたりしたなどと指摘している。知事は一連の疑惑を否定しているが、原田剛治・県産業労働部長は加西市の企業からコーヒーメーカーなどを受け取り、「商品のＰＲを」と知事に渡そうとして断られたことを認めている。

　申し入れ書では、▽文書の内容を調査するための第三者機関の設置▽公益通報の窓口を外部の弁護士事務所などに開設▽県幹部によるパワハラの有無を調べるための職員アンケートの実施――など、６項目を要請した。　この問題を巡っては、県人事課が内部調査を進めており、斎藤知事は第三者による外部調査には否定的だ。丸尾県議は知事が申し入れに応じない場合、「（県議会で）特別委員会を設置したい」と述べ、他会派に協力を呼びかける考えを示した。