廃棄物発電施設の煙突から上がる煙。2023年8月、アイルランド・ダブリンで撮影。REUTERS/Clodagh Kilcoyne/File Photo
[ブリュッセル ４日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、２０３０年までの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引制度に基づくＣＯ２の産業向け「無償排出枠」について、実質的に約４０億ユーロ（４６億８０００万ドル）相当を拡大する計画を策定した。ロイターが４日、ＥＵの内部文書を確認した。欧州委は、産業界の「懸念に対応する」ものだと説明している。
文書によると、欧州委は２６年─３０年にかけての無償排出枠を算出する際、直接排出のみを算定対象としていた従来のルールを見直し、企業の間接排出量を含めることにした。厳格な運用に伴う競争力の低下を懸念するＥＵ加盟国からの圧力が高まっていたほか、重工業の一部企業から、無償枠の拡大を求める声が出ていた。
欧州委は近く計画案を公表する。計画内容は変更の可能性もあり、６月に最終版に仕上げる予定という。
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