[社会] 小林製薬「紅麹」問題、社外取締役への報告は社長報告から４３日後…コーポレートガバナンスに課題

３月２９日に開いた記者会見で質問に答える小林製薬の小林章浩社長（左から２人目）
　小林製薬（大阪市）の
紅麹（べにこうじ）
成分入りサプリメントを巡る健康被害問題で、企業経営の「監視役」といえる社外取締役への報告が行われたのは、社長への報告の１か月半後だったことがわかった。同社のコーポレートガバナンス（企業統治）が十分に機能せず、対応の遅れにつながった可能性もある。この問題は２２日で公表から１か月を迎える。

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　小林製薬によると、最初に腎疾患の症状を訴える人から連絡が入ったのは１月１１日。小林章浩社長には２月６日に報告されたが、社外取締役に伝えられたのは３月２０日で、社長報告から４３日後だった。結局、公表はその２日後の３月２２日にまでずれこんだ。　死亡した５人の中には、同社が把握してから公表までの間、サプリの購入を続けていた人もいた。　計７人いる取締役のうち、創業家の小林社長を含む３人は社内出身だ。残る４人は社外取締役で、学者や実業家らで構成される。過半数を社外取締役にしたことについて、同社は経営に関する監視強化の狙いがあったと説明するが、今回の問題では機能しなかった。　大阪市の横山英幸市長は「ガバナンスが機能していたかはチェックされるべき項目だ」として、厚生労働省と連携し、社内での情報共有や行政への報告が適切だったかを調査している。小林製薬は「検証作業を進めており回答を控える」としている。　企業の危機管理を支援する「エス・ピー・ネットワーク」（東京）の西尾晋執行役員は「社長が状況を把握した２月のうちに、社外取締役や行政への報告、回収判断ができたのではないか。社内での情報共有がなければ、企業のガバナンスは十分に機能しないため、対応の遅れにつながった」と話す。