岸田文雄首相は16日、著名人を装うSNSを通じた違法な投資詐欺の被害の急増を受け「犯罪者を確実に検挙するため、総合的なプランを6月めどに策定する」と表明した。首相官邸で同日開いた若者世代との意見交換会「NISA・金融経済教育に関する車座対話」で明かした。
警察庁を中心に金融庁や消費者庁などと連携しプランの策定を進める方針だ。首相は新NISA（少額投資非課税制度）に合わせて、金融経済教育推進機構（J-FLEC）で顧客の立場に立った認定アドバイザーによる個別相談や企業派遣を8月から始めると説明した。
金融トラブルへの対応には「金融庁における相談窓口や、J-FLECでの電話相談体制を整備、強化してもらう」と述べた。