大阪・関西万博の海外館の現状について語る吉村知事（16日、大阪府庁）
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を巡り、大阪府の吉村洋文知事は16日、海外の参加国が自前で建てる「タイプA」のパビリオンの建設国が「40カ国前後になるだろう」との見通しを示した。同日、記者団の質問に答えた。当初は約60カ国が予定しており、3分の2程度に減ることになる。
大阪・関西万博は約160カ国・地域が参加を表明している。タイプAの建設については、人件費や資材価格の高騰などで参加国と施工事業者との契約交渉が難航。11日時点で施工事業者が決まったのは36カ国、着工済みは14カ国にとどまる。十数カ国でいまだに施工事業者が決まっていない。
運営主体の日本国際博覧会協会は打開策として、日本側が建設を代行する簡易型の「タイプX」などへ移行するよう参加国に促している。現時点で、ブラジルなど3カ国がタイプXに移行したほか、スロベニアなど4カ国は協会が建てた建物を複数の国・地域で共同利用する「タイプC」に変更している。
吉村知事は「最終的には参加国側の判断となるが、タイプAでの建設が難しい国があるのは事実」と発言。空いた予定地については「芝生広場や休憩施設、物販施設など快適に過ごすための場所に使ってもらいたい」と述べた。
関西経済連合会の松本正義会長も15日の記者会見で「60のうち、40〜45くらい立派に建ってもらったら良いじゃないか」と話した。
協会は今年2月、秋に始まる会場内の舗装工事のため、柱や壁面などパビリオンの主要構造体の工事を遅くとも10月には終わらせる必要があるとのスケジュールを示していた。
