株式
15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続落し、終値は前週末比248ドル13セント安の3万7735ドル11セントだった。米消費の底堅さを示す経済指標を受け、米長期金利が上昇したことで、ハイテク株を中心に売りが優勢となった。セールスフォースが大きく下げたのもダウ平均を押し下げた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前週末比290.075ポイント安の1万5885.019で取引を終えた。世界で従業員を10%以上削減する方針だと伝わったテスラが下げた。
債券
15日のニューヨーク債券市場で長期債相場は反落した。長期金利の指標となる表面利率4.000%の10年物国債利回りは前週末比0.08%高い（価格は安い）4.60%で終えた。15日発表の3月の米小売売上高が市場予想を上回り、消費の堅調でインフレ圧力が増すとの見方が意識された。10年債利回りは一時4.66%と昨年11月中旬以来、約5カ月ぶり水準に上昇した。
為替
15日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落し、前週末比1円円安・ドル高の1ドル=154円20〜30銭で取引を終えた。一時は154円45銭と1990年6月以来、約34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。15日発表の3月の米小売売上高が市場予想を上回ったことを受け、米長期金利が約5カ月ぶりの水準に上昇（債券価格は下落）し、日米金利差の拡大を受けた円売り・ドル買いが優勢だった。
商品
15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は反落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物は前週末比0.25ドル（0.3%）安の1バレル85.41ドルで取引を終えた。ニューヨーク金先物相場は3日続伸した。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である6月物は前週末比8.9ドル（0.4%）高の1トロイオンス2383.0ドルで取引を終えた。
ワンポイント
円相場が1ドル=154円台に突入しました。日本政府・日銀による為替介入への警戒が日増しに強まっており、次の節目となる1ドル=155円をにらんで国内外の市場関係者の間で緊張感が高まっています。ただ、足元の円安進行は「ドル独歩高」の様相が強く、仮に為替介入が実施されてもその効果は一時的かつ限定的との見方が優勢です。
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