ICCの赤根智子所長（写真：共同通信社）
［ロンドン発］トランプ米政権は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部ハーグ）の赤根智子所長とセネガル出身の上級法廷法律家を制裁対象に指定。ICCの裁判官18人中9人が制裁対象となった。セクハラで7月に解任された主任検察官や次席検察官2人も制裁対象となっている。
「ICCを解体するための追加措置の用意もある」
米国のマルコ・ルビオ国務長官は「トランプ政権の立場は明確。ICCは権限を悪用し、付託された任務を逸脱してきた。腐敗し、致命的なまでに政治化された超国家的裁判所だ。われわれは国家主権に対するICCの攻撃を容認しない」との声明を発表した。
新たに制裁対象に加えられた赤根所長ら2人はICCの管轄権に同意していない政府の当局者への捜査・逮捕・拘束・訴追の取り組みに直接関与してきたとルビオ長官は説明する。「政治化され、説明責任を欠くICCへの資金提供や関与を停止する」ようICC加盟国を威嚇した。
ICC加盟国は日本を含め125カ国で、米国、中国、ロシア、イスラエル、インドは加盟していない。ルビオ長官は「トランプ政権は必要であれば、米国の主権を脅かすことができない状態になるまでICCを組織的に解体するための追加措置を講じる用意がある」と通告した。