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【08月11日 KOREA WAVE】北朝鮮が8月に入り、日本の「非核三原則」見直しの可能性や防衛力強化を巡り、10日間で10回にわたって批判するメッセージを出した。日本の長距離攻撃能力強化を自国への具体的な脅威とみなし、日米韓の軍事協力の主要な軸である日本をけん制すると同時に、中国やロシアと歩調を合わせる動きとみられている。
朝鮮労働党機関紙・労働新聞は1～10日、関連記事や論評を9件掲載。このうち7件は、中国外務省や国防省報道官による日本批判を伝える内容だった。キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の妹キム・ヨジョン（金与正）党部長が5日に発表した談話を加えると、日本を対象としたメッセージは計10件となる。
キム・ヨジョン氏は談話で、海上自衛隊のイージス艦による巡航ミサイル「トマホーク」の発射試験を批判。北朝鮮を含む周辺国を射程に入れる長距離兵器の試験だと主張し、「決して傍観しない」と警告した。
さらに、北朝鮮軍と指導部が「日本の変化に応じた明確な軍事的選択肢を追加で設定することになる」と主張し、日本を念頭に置いた軍事戦略を整える考えを示唆した。北朝鮮は翌6日、日本海へ短距離弾道ミサイル1発を発射したが、その意図は明らかにしていない。
労働新聞も、日本の核政策を取り上げた独自論評を掲載。2日には、小泉進次郎防衛相が日本への核兵器配備を可能にするため核政策を再検討する可能性に言及したとして、「核保有の野望」だと非難した。
また、高市早苗政権が掲げる「強い日本」の政策について、日本を「戦争国家」にするものだと主張。9日には、木原稔官房長官が非核三原則を維持するとした発言についても、日本政府が核保有を巡る国内外の反発を和らげるためのものだと批判した。
このほか労働新聞は、日本の歴史認識、国家情報局の設置、防衛白書の「中国脅威論」、長距離攻撃能力の強化、トマホーク発射試験などを批判する中国当局者の発言を相次いで掲載した。
韓国統一省の関係者は「最近、北朝鮮は日本の軍事動向や日米韓協力をアジア太平洋地域の安全保障上の脅威だと主張し、批判を強めている」と説明。「核戦力強化の正当性を主張するとともに、地域の安全保障問題で中国、ロシアと立場を合わせ、3カ国の結束を強める側面もあるとみている」とした。
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