中国製の人工知能（AI）ツールが広がるなか、シリコンバレーでは大きな議論が巻き起こっている。焦点となっているのが、一部の指標では米国の最高水準のモデルに匹敵、あるいは上回る性能をもつ「オープンウェイト」のAIシステムだ。
『WIRED』のヒューゴ・ローウェルは、こうした中国製モデルをどう扱うかを巡り、トランプ政権内で議論が巻き起こっていることを報じた。シリコンバレーのAI企業の間でも、この問題を巡って大きく意見が割れている。
中国製AIモデルへの懸念
ワシントンD.C.とシリコンバレーの双方が特に懸念しているのが「蒸留」だ。これは、性能で劣るAIモデルを、より強力なモデルの出力を使って訓練する手法である。6月、Anthropicは中国の巨大テクノロジー企業アリババが蒸留を使った攻撃によって同社の知的財産を不正に取得したと非難した。さらに今週初め、ホワイトハウスは北京を拠点とするMoonshot AIがAnthropicの「Fable 5」を蒸留し、「Kimi K3」を開発したとみていることを明らかにした。
もうひとつの大きな懸念は、中国製モデルが複数登場し、急速に広がっていることである。オープンウェイトAIモデルは中核となる構成要素が公開されているので、利用者は自身のニーズに合わせて調整することが可能なのだ。
しかし、これらのモデルには、Anthropicの安全性に対する高い評価を支えてきたような安全対策が備わっていない。戦略国際問題研究所（CSIS）の副所長兼データフェローであるヤシル・アタランは、オープンウェイトAIモデルの最大の利点は普及の速さにあると指摘する。
こうしたモデルは特に「Hugging Face、GitHub、クラウド事業者、ローカル環境での運用、第三者の推論プラットフォームを通じて」容易に広がると、アタランは書いている。安全性を売りに熱心な支持者を集め、高額で大規模な独自モデルへのアクセスを有料で提供しているAnthropicの立場からすれば、こうしたモデルを規制したい理由ははっきりしている。
規制に反対するスタートアップ
しかし、OpenAIやAnthropicのような企業価値が1兆ドル規模の企業とは異なり、シリコンバレーの一部のスタートアップは、米国政府がこうしたAIモデルに制限を課すことに強く反対している。7月下旬、200社を超えるスタートアップで構成されるLittle Tech Associationは、ドナルド・トランプ大統領のもとで科学技術政策局長を務めるマイケル・クラツィオスと商務長官のハワード・ラトニックに書簡を送り、オープンウェイトAIモデルの全面禁止を見送るよう求めた。
著名なスタートアップインキュベーターであるY Combinatorも参加する同団体は、一定の安全対策には賛成している。一方で、海外のAIモデルを米国で利用できなくすれば、米国のスタートアップの競争力が損なわれ、巨大AI企業による市場の独占を招くと主張している。
著名なテクノロジー投資家であり、Benchmark Capitalの長年のパートナーでもあるビル・ガーリーは、「自由市場に任せるべきだ」と主張している。オープンソースソフトウェアの歴史を手際よく振り返った長文のブログ記事で、ガーリーは、オープンウェイトモデルは特定企業による囲い込みを避け、純粋な学術研究を促進し、資金の限られたスタートアップにとって不可欠だと書いている。
「AI基盤を使って製品を開発するすべてのAIスタートアップや個人開発者、2人組のチームにとって、優れたモデルを手の届く価格で利用できる環境は欠かせません」とガーリーは語る。