【ソウル聯合ニュース】ロシアの侵攻を受けるウクライナを5月に訪問し、現地の当局や市民団体と北朝鮮軍捕虜の問題を議論した韓国の脱北者や北朝鮮人権団体の関係者ら6人が、旅券法違反の容疑で警察に立件されたことが7日、分かった。
5月にウクライナの捕虜待遇調整本部関係者と面会した張世律氏（右）ら（同本部のフェイスブックより）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
韓国政府は2022年2月、ウクライナ全域を「旅行禁止」地域に指定しており、政府の許可を得ずに渡航すれば刑事処罰の対象となる。
脱北者団体「キョレオル統一連帯」の張世律（チャン・セユル）代表によると、外交部は5月7～11日にウクライナを訪れた張氏らを旅券法違反の容疑で告発した。 張氏らはウクライナの捕虜になった北朝鮮兵士2人の強制送還を防ぐため、同国を訪問した。ウクライナ当局の関係者に会い、2人が北朝鮮に送還される場合に受ける処罰などについて説明し、脱北者団体が用意した支援物資や手紙の伝達を要請した。
張氏らはウクライナ訪問の許可を得ようとしたが、外交部が統一部長官の推薦書を要求。許可を得られないまま、予定していた日に出国したという。
外交部関係者は聯合ニュースに対し、「国民が許可なく渡航・滞在禁止国を訪れた場合、外交部は速やかな出国を勧告しており、勧告を受けた後も出国しない場合は旅券法に基づいて告発などの措置を取っている」と述べた。
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