中国外交部の報道官はEUには中国との経済と貿易の関係を客観的かつ理性的に見てほしいと述べました。
欧州委員会は、このほど行った全体会議での対中関係についての議論で、中国とEUの貿易と投資の現状は持続可能ではなく、「デリスキング（リスク低減）」をすべきとの見解を示しました。外部では、EUが6月中旬のG7サミット（主要7カ国首脳会議）とEU夏季首脳会議を機に、新たな対中貿易を制限する方法を打ち出すとの予想が出ています。一方で、中国におけるEU系企業の団体であるEU商会の最新のリポートによると、欧州系企業の68％が中国での業務を守るか拡大することを選択しており、3分の1近くの企業が中国での現地化をさらに進めており、「デリスキング」は欧州企業の実際の選択にはなっていません。
中国外交部の毛寧報道官は6月4日の定例記者会見で、EU関連の動きについて、「ますます多くの欧州企業が『深耕中国（中国を深く耕す）』ことや、中国での業務を拡大することを選択している。これ自体がいわゆる『デリスキング』（の是非）についての最も力強い回答だ。中国とEUの経済や貿易での協力は共通の利益が存在することに由来するものであり、その本質は比較優位と市場競争の両方が作用した結果だ。強みの相互補完はリスクでなく、利益の融合は脅威でない。EU側には、中国とEUの経済と貿易の関係を客観的かつ理性的に見つめ、中国とともに問題リストを縮め（問題点を一つ一つ解決し）、協力のパイを大きくして互恵とウィンウィンを実現することを望む」と述べました。（提供/CGTN Japanese）