2026年5月22日 19:46
緊迫する中東情勢を受け、県議会の自民党議員会はきょう、影響を大きく受けている事業者への支援など、影響への対策を県に要望しました。
要望書は、自民党議員会の鹿熊会長から新田知事に手渡されました。
要望は４項目にわたり、
・国の財政措置を活用して、県独自の対策を講じるための補正予算案を編成することや、
・建設や運輸、医療福祉といった影響を大きく受けている事業者に緊急支援を行うこと、
などを求めています。
自民党議員会 鹿熊会長
「特に中小零細の事業者、そして生活弱者に非常に強く影響が及んでいるとみている」
要望書を作成するにあたり、自民党議員会は先月末から所属県議３５人が県内全域でヒアリングを行いました。それによりますと影響は、災害公営住宅の建設などにも
及んでいるということです。また医療福祉や運輸の現場でも影響は大きく、原油やナフサがどの段階で滞っているのか、正確な情報を求める声があったということです。
要望を受けて新田知事は、県として補正予算案の編成を検討しているとしたうえで「政府の動向も注視しながら、スピード感を持って対応していく」と述べました。
最終更新日：2026年5月22日 19:46