高卒内定率99.2%・大卒98.6%で過去最高 石川労働局が県経営者協会に公正な選考を要望
人手不足による売り手市場が続く就職活動。6月1日から新卒採用が本格化するのを前に、石川労働局は21日、県経営者協会に対し、公正な選考の実施などを要望しました。
石川労働局の常盤剛史局長は、県経営者協会の高松喜与志会長に、採用に関する要望書を手渡しました。
要望書では、新卒採用枠の確保やセクハラなどの防止策を徹底し公正な採用選考を実施することを求めています。
石川労働局によりますと、少子化と人手不足を背景に売り手市場が続いていて、県内で2026年の春に卒業した高校生の就職内定率は99.2%、大学生は98.6%で過去最高となっています。
新卒3年以内の離職率は3割超
一方で、新卒3年以内の離職率は3割を超えていて、企業側にとってはいかに入社後に定着してもらうかが課題となっています。
MRO
石川労働局・常盤剛史局長「出来る限り企業は業務内容や職場環境を丁寧に説明してもらい、学生も聞いて納得して就職してもらえたら」
県経営者協会の高松会長は「人手不足で新卒採用は大きなチャンス。会員企業に広く周知する」と話していました。