ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.05.21 12:01
◇イスラエル「安全保障のための正当防衛…“セルフィー用ヨット”はもう来なくていい」
イスラエル政府は、海上封鎖を合法としたパーマー報告書などを根拠に、自国の安全保障のためにこの措置は正当だとの立場を示している。ハマスやその他の武装組織が、ロケット砲だけでなく地下トンネルなどの軍事インフラ建設に必要な資材を海路で密輸する可能性があるため、徹底的に取り締まらなければならないという論理だ。
イスラエル国内では、こうした人権団体の航海は親パレスチナ勢力による政治的ショーに過ぎないとの見方もある。支援物資の供給よりも、出航から拿捕に至るまでのメディア露出を優先しているのではないかという見方だ。アシュケロン港などで正式な通関手続きを経て陸路で支援物資を搬入できるにもかかわらず、人権団体側がこれを拒否している点も、親パレスチナ勢力の政治的宣伝につながっているという主張だ。
イスラエル外務省が昨年6月、グレタ・トゥーンベリさんを追放する際、「“セルフィー用ヨット”に乗ってやって来た」と揶揄したのも、同じ文脈だ。イスラエルのギデオン・サール外相は当時、「トゥーンベリとその仲間たちは、ガザ住民の助けにもならない少量の支援物資を持ってきただけだ」とし、「ばかげた茶番だ」と批判した。
◇無実の民間人を狙った集団処罰…ジュネーブ条約違反論争
一方、人権団体側は、イスラエルの封鎖措置がガザ地区住民全体を人質に取り、パレスチナを圧迫する手段として悪用されているだけに、平和的な抵抗を通じて国際社会の関心を喚起しなければならないと主張している。2023年10月のガザ戦争の勃発後、さらに厳格化した封鎖によって、ガザ地区の経済が破綻状態に追い込まれた点も影響している。
特に人権団体側は、イスラエルが「個人が犯していない行為について集団に刑罰を科す行為」、いわゆる集団処罰を禁じたジュネーブ条約に違反しているとも強調している。AP通信は専門家の見解を引用し、「武装組織を封鎖するという理由で継続されてきたさまざまなレベルの遮断措置は、集団処罰とみなされる余地がある」と指摘した。
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