宿泊税導入を検討 香川県が初会合で「観光の現状と課題」を報告
香川県は20日、宿泊税の導入について有識者らが検討する検討委員会の初会合を開きました。
香川県／池田豊人 知事 5月11日
（香川県／池田豊人 知事・5月11日）
「新たに検討委員会を設置して、本格的な宿泊税導入に向けた検討を行っていきたい」
検討委員会には観光事業者や交通事業者などから10人が出席しました。香川県から観光の現状と課題が報告されました。
香川県の2025年の県外観光客は、瀬戸大橋が開通した1988年の約1035万人に次いで過去2番目に多くなる見込みです。
一方、観光客の6割以上は日帰りで、宿泊施設の年間の客室稼働率は6割を切っています。
香川県は観光客が駅や空港を拠点に県内を移動する「2次交通」の整備など受け入れ環境を整えるため、新たな観光財源として「宿泊税」の県税としての導入を検討しています。
委員からは「観光地がある自治体への交付金を大きくできるのか」や「税を課すことで宿泊客が減ることが不安」などの意見が出ました。
検討委員会での議論を2026年内にまとめる方針です。
検討委員会／原直行 委員長
（検討委員会／原直行 委員長）
「いろいろな利害関係を持たれている方中心に話しを進めることが大事。住民に対してもどう還元されるのかも忘れずに議論していきたい」
6都道府県と33市町村が導入
全国的にも宿泊税を導入する自治体が増えています。
総務省のまとめでは、「宿泊税」は全国で6都道府県と33市町村が導入しています。
今回、香川県は宿泊税を県が一律で徴収する案を検討しています。
すでに導入している福岡県では県が徴収し、独自に宿泊税を導入する福岡市と北九州市を除く市町村にその一部を配分する形をとっています。
方法はさまざまですが、全国で導入が進む背景には、「高齢化」や「人口減少」による税収の減少という課題があります。
宿泊税の導入は、観光地として魅力を維持するための財源になりますが、導入には使い道の明確化に加え、地元への丁寧な説明が必要になりそうです。