日本工業大学大学院技術経営研究科教授、戦略コンサルタント
生成AI分野で、日本は米中の技術に大きく後れをとっている。このまま日本のものづくりは衰退してしまうのか。日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授は「生成AIで米中に完敗した日本だが、フィジカルAIでは逆転できる。日本の製造業が何十年もかけて築いてきた、世界にない“最強の強み”があるからだ」という――。（第1回／全5回）
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今こそAIが「隣に来た」意味を問う
2026年は、のちに「フィジカルAI元年」として記憶されるに違いない。
フィジカルAIとは、「物理的な」「現実の」を意味する“フィジカル”と“AI”を組み合わせた言葉であり、「工場や倉庫、オフィスや家庭などにおいて現実の世界に関わる人工知能」のことである。そのために、周囲の状況を捉えるセンサーと、それをもとに判断するAI（人工知能）、そして、駆動装置を通じて現実と関わる仕組み（身体）を持つ。
この言葉が一気に注目を集めたのは、2026年1月に開かれたCES（米国ラスベガスで毎年開催される世界最大級のテクノロジー系展示会）においてであった。その会場で、エヌビディア（NVIDIA、米国に本社を置くGPU設計の世界最大手企業）のジェンスン・フアンCEOが口にした言葉がある。
“The ChatGPT moment for physical AI is here”――フィジカルAIにおける“ChatGPTモーメント”は、すでに始まっている。
この一文は、キャッチコピーではない。時代認識の宣言であり、警告でもある。「ChatGPTモーメント」とは、文章が書けるAIが登場したことを意味したのではなかった。人工知能が社会の表舞台に出てきて、人間の仕事や判断のすぐ隣に並び始めたこと――その“距離の変化”こそが本質だった。
そして今、同じことが、もう一段深いレイヤー（階層）で起きている。これまでAIが主に扱ってきたのは、画面の中の世界だった。文字、画像、音声、データ。それらはすべて、いったんデジタルに切り取られた情報であり、現実世界そのものではない。
100兆円規模の投資で生まれた「3つの代償」
一方、私たちが生きている世界はどうか。そこには、重さがあり、摩擦があり、時間があり、取り返しのつかない結果がある。判断を誤れば、事故が起き、物が壊れ、人が傷つく。生成AIは、まだそこに踏み出していない。
ここで日本人読者が考えるべき問いがある。生成AIで米中に完敗した日本は、フィジカルAIでも同じ轍を踏むのか――。
田中道昭『フィジカルAIの衝撃』（朝日新聞出版）
結論から言えば、本稿の答えは「ノー」である。むしろ、生成AIで日本が遅れたことは、フィジカルAI時代において皮肉にも“準備期間”になっていた可能性すらある。なぜそう言えるのか。詳細は20日に上梓した『フィジカルAIの衝撃 「身体をもった人工知能」は2030年の世界をどう変えるか』（朝日新聞出版）を読んでいただきたい。本稿ではまず、生成AIに巨額を投じた米国が、2026年現在直面している現実を直視する必要がある。
2026年の米国大手テック企業によるAIインフラ投資は、信じがたい規模に膨らんでいる。アマゾン約2000億ドル、グーグル（アルファベット）1750〜1850億ドル、メタ1250〜1450億ドル、マイクロソフト1900億ドル、オラクル500億ドル。これら5社の合計だけで、年間7000億ドル（100兆円）前後に達する。ウォール街のアナリストたちは、2027年にはこの数字が1兆ドルを突破すると見ている。
歴史上、これほど短期間に、これほど一つの技術領域に資本が集中した例は存在しない。しかし、その巨額投資の裏で、3つの構造的な代償が静かに露呈し始めている。