写真は米国とベトナムの国旗。2015年6月、ハノイで代表撮影。REUTERS/Hoang Dinh Nam
[ワシントン ３０日 ロイター] – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日に発表した年次報告書の中で、ベトナムを知的財産権に関する最大の懸念国「優先外国」に指定した。同国に対する新たな貿易調査が行われる可能性が高まった。
この指定は対象国が適切かつ効果的な知的財産権保護を提供するための「誠実な交渉を行っていないか、交渉において著しい進展が見られない」ことを意味するという。このカテゴリーに国が指定されるのは１３年ぶり。
ＵＳＴＲは、１９７４年通商法第３０１条に基づく調査を開始するかどうかを３０日以内に決定すると述べた。
また、アルゼンチンとメキシコについて、知的財産権に関する改善が見られたとして「優先監視リスト」から除外。同リストに指定された国々には、中国、インド、チリ、インドネシア、ロシア、ベネズエラが含まれている。
これとは別の「監視リスト」カテゴリーには１９の貿易パートナーが挙げられており、最新の報告書では欧州連合（ＥＵ）が新たに追加された。
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