ロシアのシルアノフ財務相は２７日、２０２６年は地方予算の赤字総額が２７％増加し、１兆９０００億ルーブル（２５４億ドル）に達するとの見通しを示した。法人税収減と社会保障費の増加が主因という。
地方予算は、志願兵と家族に対する手当などウクライナ戦争に関連する支出の相当部分を担っており、債務が増加している。
当局者らは、連邦予算の赤字と債務が財政準備金である国家福祉基金に支えられて比較的抑制されており、西側諸国の制裁に対する重要な緩衝材になっていると強調している。
しかし、より包括的な指標では状況はより深刻で、地方予算収入の最大３分の１を占める法人税収は、２０２５年に始まった景気減速で打撃を受けている。１月の最新データによると、多くの企業が減益または赤字を計上する中、企業利益は前年比で約３０％減少した。
シルアノフ氏は上院の公聴会で「地方予算の状況は厳しい」と述べ、最大の赤字は従来黒字を計上していた地方で発生していると指摘した。
また、地方が現在高金利の銀行融資で財政赤字を賄っていることから、２５年の地方債務残高が歳入に占める割合は１％ポイント上昇して１９％となったと述べた。
シルアノフ氏は「現状では大きな負担となっている商業債務を最小限に抑えることが課題だ」と述べた。
［ロイター］
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