2020年10月1日、東京証券取引所で撮影。REUTERS/Issei Kato
[東京 ２８日 ロイター] – きょうの東京株式市場で、日経平均株価は小動きが予想されている。日銀の金融政策決定会合の結果公表や植田和男総裁の記者会見を控えて、様子見姿勢が強まりそうだ。前日に８００円超高となった反動の売りも出る見通し。一方、企業決算を手掛かりとした売買は引き続き活発とみられ、個別物色も予想されている。
日経平均の予想レンジは６万円─６万０５００円。
２７日の日経平均は、終値が初めて大台の６万円台を維持した。きょうもしっかりした地合いはまだ続くとみられているが、急ピッチな上昇の反動で売りが出る可能性がある。
一方、日銀決定会合の結果公表が予定されている中で、「基本的には植田総裁の記者会見を見極めたいとする動きが強まりそうだ」（岡地証券・投資情報室長、森裕恭氏）という。今会合については政策金利の据え置きが大方の予想だが、市場では６月の利上げを見込む声もあり、会見で総裁が物価や先々の利上げについてどのような見解を示すかが注目される。
決算シーズンに入り、個別材料を手掛かりにした物色はみられそうだ。前日に決算を発表したアドバンテスト(6857.T), opens new tabの動向に関心が向かうが、「純利益見通しが市場予想並みにとどまり、株価はさえないかもしれない」（森氏）との指摘があり、日経平均の上値を抑制する可能性があるという。その他の主なスケジュールでは、国内で３月失業率、有効求人倍率などが公表予定。デンソー(6902.T), opens new tab、信越化学工業(4063.T), opens new tab、豊田自動織機(6201.T), opens new tabなどが決算を発表する。海外では、米国で４月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）が公表予定となっている。
前日の米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ５００種指数とナスダック総合指数が薄商いの中、小幅続伸した。ダウ工業株３０種は小幅安だった。
今週は企業決算、経済指標、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策金利決定に加え、中東情勢の緊張の度合いも相場材料として重なっている。
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