トランプ大統領（写真：AP/アフロ）
［ロンドン発］ロイター通信（4月24日付）は、米国がイラン攻撃を支援しなかった欧州同盟国に報復措置を検討しており、スペインの北大西洋条約機構（NATO）加盟資格停止や英領フォークランド諸島の領有権に関する米国の立場を見直す選択肢も含まれていると報じた。
国防総省の内部メールが明らかにした内幕
ロイター通信によると、米国防総省（戦争省）の内部メールには政策オプションの詳細が記されている。エルブリッジ・コルビー政策担当国防次官はイラン戦争における米国の基地使用、領空通過に一部の同盟国が消極的あるいは拒否的なことに不満を表明している。
「アクセス権・基地使用権・領空通過権はNATOにとり絶対的な基本条件に過ぎない」（コルビー氏）
米当局者は米国のNATO脱退や欧州の基地閉鎖を否定する一方で、欧州からの米軍の一部撤退が選択肢に含まれているかどうかについてはロイター通信に言葉を濁している。
米国は協定に基づきスペインのロタ海軍基地とモロン空軍基地を使用できるが、スペインのペドロ・サンチェス首相は「イラン攻撃は違法」として自国の基地や領空の使用を認めないと表明。米国が求める国内総生産（GDP）比5%への防衛費増額についても唯一、異を唱えた。