２月３日、台北で米国と台湾の旗を背に記者会見する台湾の頼清徳総統。REUTERS/Ann Wang
[ワシントン ２２日 ロイター] – 米国務省は２２日、アフリカの複数の国が台湾の頼清徳総統の専用機に対する飛行許可を一方的に取り消したことについて、国際的な民間航空制度の不適切な利用だと懸念を表明した。
台湾は今週、セイシェル、モーリシャス、マダガスカルの３カ国が総統専用機の上空飛行許可を一方的に取り消したと発表し、これによって友好国エスワティニへの総統の訪問が急きょ中止された。
中国は台湾の外交活動を妨害する取り組みを強化しており、３カ国の飛行許可取り消しも中国の要請に基づくとみられている。
こうした中で米国務省の報道官はロイターに対して、３カ国の名指しを避けつつも、領空を超える国際航空路を管理する国が負う責任は「航空の安全確保のためであって、中国のための政治的な道具として使われてはならない」と批判した。
その上で「これは中国による台湾とその支持者への新たなどう喝で、国際的な平和と安全を脅かしている」と述べ、中国は台湾に対して軍事的、外交的、経済的な圧力をかけるのをやめるべきだと付け加えた。
中国国務院台湾事務弁公室は、中国が３カ国に飛行許可取り消しを迫ったとの見方を否定しつつも、これらの国が「１つの中国」という原則を堅持した姿勢と、それに沿った対応をしたことを称賛した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
