米ニューヨーク証券取引所の外に見えるウォール街の標識。２０２１年６月撮影。REUTERS/Andrew Kelly
［ニューヨーク ７日 ロイター］ – 米国株式市場は、トランプ大統領がイランに設定したホルムズ海峡開放の期限が迫る状況をにらみ、まちまちで取引を終えた。
取引終盤には、パキスタンのシャリフ首相がトランプ氏に対し、イランに原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除を求める期限を２週間延長するよう要請。和平に向けた外交努力が着実に進展していると述べた。
これを受け、主要３指数が引けにかけて下げ幅を縮小。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は小幅なプラスに転じ、５営業日続伸で取引を終えた。
キーター・グループのマネジングパートナー、マシュー・キーター氏は「投資家は（トランプ）大統領の発言を読み解き、最後通告がどの程度実行に移されるかを予測しようとしている」と指摘。「どれだけが単なる見せかけで、どれだけが実際に行うことを知らせるものなのか見極めようとしている」と述べた。
シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、イランを巡る軍事衝突で米国の経済成長が鈍化すると同時に、物価が押し上げられる可能性があるとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融政策運営で難しい舵取りを迫られるとの懸念を示した。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１業種では通信サービス(.SPLRCL), opens new tabが上昇率トップだった一方、主要消費財(.SPLRCS), opens new tabの下落率が最大となった。ダウ輸送株(.DJT), opens new tabや半導体株(.SOX), opens new tabがアウトパフォームした。個別銘柄では医療保険大手ユナイテッドヘルス(UNH.N), opens new tabが９．４％、同業のヒューマナ(HUM.N), opens new tabが７．９％、ＣＶＳヘルス(CVS.N), opens new tabが６．７％、それぞれ上昇。米政府は６日、高齢者向け公的保険を民間が請け負って提供する「メディケア・アドバンテージ・プラン」について、民間医療保険会社に対する２０２７年の政府支払金を平均２．４８％引き上げることを最終決定。実質横ばいだった当初案から大きく上積みされた。アップル(AAPL.O), opens new tabは同社初の折りたたみ式ｉＰｈｏｎｅの試験段階で問題に直面しており、量産や出荷の日程が遅れる可能性があると日経アジアが報じたことを嫌気し、２．１％安となった。ブロードコム(AVGO.O), opens new tabは６．２％高。 ２０３１年にかけてグーグルの次世代人工知能（ＡＩ）ラック向けにカスタマイズされたＡＩ用半導体や他の部品を開発・提供する長期契約を締結したと発表した。インテル(INTC.O), opens new tabも４．２％上昇。 米実業家イーロン・マスク氏が主導するＡＩ向け半導体の製造に向けた「テラファブ」プロジェクトに参画すると発表した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．２８対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１８７億８０００万株。直近２０営業日の平均は１９３億５０００万株。
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※米国株式市場
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