高市早苗首相（左）と片山さつき財務相。４月７日、東京の国会内で撮影（２０２６年 ロイター/Issei Kato）
[東京 ７日 ロイター] – ２０２６年度当初予算の成立を受け、高市早苗首相が７日夜、記者団の取材に応じる方向で調整している。複数の政府関係者が明らかにした。この日の参院本会議で賛成多数で成立した予算は、一般会計の総額が１２２兆３０９２億円となり、２５年度当初予算を７兆円上回って過去最大となる。高市氏は予算成立の意義を説明するほか、混迷するイラン情勢を受けたエネルギー需給や物価高への対策などについても自身の考えを表明するとみられる。
高市氏はイラン情勢に絡み、国民に不安が広がっている原油や石油製品の調達について「必要量は確保できている」との立場を繰り返し強調してきた。国会審議の中では、米国のトランプ大統領やイランのペゼシュキアン大統領との電話会談を模索していることも明らかにしている。
一方で、国民に対する直接的な節約要請など、エネルギー需要の抑制には現時点で踏み込んでいない。こうした懸案について、自らの言葉でどのように説明するのか注目される。
＊この記事はこの後更新します。
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