2026年4月4日 13:14
業況判断指数は企業の景況感が良いと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を差し引いたものです。
先月の指数はプラス8で、2024年9月以降、7期連続のプラスとなりました。
一方、雇用の状況を示す「雇用人員判断」はマイナス39と全国よりも深刻な状況となっています。内訳は製造業がマイナス15、非製造業がマイナス60で、非製造業では記録が確認できる1986年11月の調査以来、最大の「不足」となっています。
また、中東情勢の緊迫化で先行きの業況判断を引き下げる動きがみられ、企業からは「ガソリン価格や光熱費の上昇を受け、消費マインドが悪化するのではないか」と懸念する声が多く聞かれたということです。
日銀山形事務所の川村憲章所長は、先行きについて「原油価格の高騰が続けば企業の収益や設備投資が下振れするリスクがあり注意が必要」としています。
最終更新日：2026年4月4日 13:14
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