[東京 ２６日 ロイター] – きょうの東京株式市場で日経平均株価は、買い先行でスタートする見通し。前日の米株高が支えとなり、朝方は底堅い動きになるとみられている。一方、日本株は前日までの２営業日で２２００円超上昇しており、買いが一巡した後は利益確定売りが出ることも想定される。イラン情勢を見極めたいとして様子見ムードが広がりやすいという。
日経平均の予想レンジは５万３０００円─５万３８００円。
中東情勢を巡っては、米国とイランの停戦協議への期待はあるものの、依然として先行き不透明感は残っている。岡地証券の投資情報室長・森裕恭氏は「停戦に向けた交渉は時間がかかるとみられ、なかなか積極的な買いは入りづらいとみている」と話している。
日経平均は朝方は上昇すると予想されているが、次第にマイナス圏に転じる可能性がある。「日本株は前日に先行して上げていたので、その反動も出やすい」（森氏）という。日経平均の下値めどとしては５万３０００円が意識される。
物色面では、出遅れ感のあるセクターに買いが入りやすく、地銀株が底堅く推移するのではないかとの予想が示された。一方、個別では、 ソニーグループ(6758.T), opens new tab、ホンダ(7267.T), opens new tabが注目される。両社の電気自動車（ＥＶ）合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ（ＳＨＭ）は２５日、開発を進めていたＥＶ「アフィーラ」２モデルの開発・発売の中止を決めたと発表した。
主なスケジュールでは、国内では２月企業向けサービス価格指数が公表される予定。海外では、米国で新規失業保険申請件数が発表予定となっている。
前日の米国株式市場では、主要３指数が小幅に上昇した。イランがトランプ米政権による１５項目の交戦終結案を検討していることを受け、緊張緩和への期待が高まり、原油価格が下落した。
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