神奈川県は2月27日、横浜市とジェトロの協力の下、ニューヨーク（NY）市のジャパン・ソサエティで「カナガワ・ビジネス・ミートアップ（Kanagawa Business Meetup）」を開催した。イベントでは、日本のスタートアップ環境、ならびに神奈川県および横浜市の投資環境・各種インセンティブについて紹介した。日本や神奈川県でのビジネス展開を検討する米国企業を中心に、計28社42人が参加した。
第1部では、ジェトロNY事務所、神奈川県北米事務所、横浜市米州事務所が登壇し、投資環境やインセンティブの概要を説明。特に、神奈川県は、外国企業が法人設立した際の補助金「外国企業立上げ支援補助金
」、横浜市は、NY市に所在する横浜市米州事務所が日本企業とのマッチング、伴走支援を行うプログラム
など、外国企業に対するサポートを行っているのが特徴だ。続いて、米国でスタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタル（VC）2社が講義を行い、投資家の視点から、日本でビジネスを展開する魅力、日米の商慣習の違い、企業のステージに応じて取るべき具体的行動を提示するなど、実務的な知見を共有した。登壇VCの1社であるリマーカブルベンチャーズのムラト・アクティハノル創業者兼マネージングパートナーは、「日本は企業文化や商習慣など米国と大きく異なる部分があるが、市場規模は世界4位と大きく、ビジネスパートナーとしての日本企業の信頼性は高い。日本でのビジネスの魅力を十分に知らない米国企業も多いが、今回のような機会に継続的に情報発信することで、日本での事業展開を具体的に視野に入れ、進出の際は神奈川県を候補に入れる企業が増えるだろう」と述べた。