山梨県の長崎幸太郎知事は27日、外国人材の受け入れを巡り、山梨県内の外国人労働者の家族に対する保険制度の対象国に、インドを加えることを明らかにしました。
【写真を見る】母国の家族向け医療保険 インド人労働者も対象に ベトナムに続き2カ国目 県が勤め先の企業に補助金
山梨県によりますと、制度は県内で働く外国人が現地の民間の医療傷害保険に加入すると、母国で暮らす家族が給付の対象となるものです。
今回は県内のインド人労働者が保険に加入し、勤め先の企業が保険料の2分の1以上を負担すれば、1人年間で1万3000円を上限に、県が勤め先に補助します。
山梨県内には約450人のインド人がいると推定されていますが、県は外国人労働環境適正化推進ネットワークと呼ばれる制度に加盟している企業を対象としています。
制度の対象国はベトナムに続き2カ国目です。
県は約74万円の関連事業費を2月定例県議会に提出しています。
県議会の一般質問で、長崎知事は「異なる文化を持つ方々が地域の一員としてともに暮らしていくためには、日本人側の包容力と外国人側の社会理解、その双方の成熟が不可欠である」などと述べました。
山梨県は力を入れる水素事業を軸に、インドとの連携強化を進めていて、対象国の拡大で人的交流を進める狙いもあります。
制度はことし4月から始まる予定です。