ロシアの1000ルーブル紙幣。モスクワの銀行で2023年10月9日撮影（２０２６年 ロイター／Maxim Shemetov）
[モスクワ ２６日 ロイター] – ロシア政府が人民元建て財政準備基金により多くの資金を積み立てる計画を発表したことを巡り、国内の有力銀行トップやアナリストが、今回の政策によってルーブルは年内に対ドルで２５％近く下落するとの見通しを相次いで示した。
長年にわたり過大評価されていると見られてきたルーブルが軟化すれば、石油輸出による歳入が増加し、財政赤字への対処に役立つ。また、輸出企業の収入にとってもプラスに働き、ロシア経済にとって追い風になりそうだ。
シルアノフ財務相は２５日、財政準備基金の枯渇を防ぐため、政府は同基金に振り向ける資金を増やすと明らかにした。これはルーブルを支えてきた政府による外貨の売却が減少することを意味する。取引が薄い国内の外貨市場で１０％超のシェアを占める政府と中央銀行は、ルーブルを下支えしているとして批判されてきた。
ロシア銀行最大手ズベルバンクのゲルマン・グレフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０２５年決算発表後の電話会見で、ルーブルが昨年のような強さを維持する可能性はないと述べ、足元の１ドル＝７７ルーブルが年末までに２３％下落して同１００ルーブルになる可能性があると予想した。ルーブルは昨年、対ドルで４５％上昇してきた。
グレフ氏は「ルーブルが今年も昨年並みの堅調さを維持する可能性は全く見えない。あらゆる考え得る、そして考え得ない尺度から見て、逆の動きだ」と述べた。
アルファ銀行のアナリストチームも財政準備基金の資金上積みについて、「国民福祉基金（ＮＷＦ）からの外貨売却額が将来的に減少する可能性を意味し、ひいては財政メカニズムによるルーブル支援が弱まることを意味する」と述べた。
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