秋田市議会の一般質問では外旭川地区でのまちづくり事業をめぐって質疑が交わされました。
事業を進めるかどうかの判断時期について、沼谷市長は“市民への説明責任があり慎重に進めている”と述べるにとどまりました。
外旭川地区でのまちづくり事業をめぐっては民間事業者、イオンタウンから今年1月に新たな提案が示されていました。
秋田市は、市が求める要件と合っているかどうか精査を進め、5月ごろまでに事業を実際に進めるかどうか判断する方針でした。
15日の秋田市議会一般質問で判断時期の見通しについて問われた沼谷市長。
沼谷市長
「本当に経済効果、あるいは雇用創出効果、あるいは産業の創出、こういうものになるのかどうかというところのしっかりとそこは市民の皆さまにも我々説明責任がありますので、そこがしっかりと説明できるというところまで慎重に慎重に今やっているというところでございます」
イオンタウンの新たな提案では、卸売市場の移転や大規模な屋内遊戯施設の建設などが盛り込まれています。
これまでの秋田市の試算では年間の来場者は最大で1,000万人、経済波及効果は年間で最大260億円程度と見込まれています。
沼谷市長は経済効果を含めた事業の有益性の評価については「詰めている段階だ」とも述べ、精査にはまだ時間を要するとの認識を示しました。
※6月15日午後6時15分のABS news every.でお伝えします