ルビオ米国務長官、16日撮影 REUTERS/Bernadett Szabo/File Photo
[ワシントン ２５日 ロイター] – トランプ米政権は、米テクノロジー企業によるデータの取り扱いを規制しようとする各国の「データ主権」を巡る動きに反対するよう、外交官に働きかけることを命じた。ロイターが入手した内部外交公電で明らかになった。米企業の人工知能（ＡＩ）関連サービスが妨害される恐れがあるとしている。
ルビオ国務長官が署名した１８日付の国務省の公電は、こうした法律について「グローバルなデータ流通を阻害し、コストとサイバー・セキュリティー・リスクを高め、ＡＩとクラウドサービスを制限し、市民の自由を損ない検閲を可能にする形で政府の支配を拡大する」と指摘した。
トランプ政権は「より積極的な国際データ政策」を推進していると説明し、外交官に対し「（データを自国内に保存させる）データローカライゼーション義務など、不必要に負担の重い規制に対抗する」よう求めた。
データ主権を巡る動きは、とりわけ欧州で加速している。クラウドコンピューティングの専門家で、オランダの情報機関を監督する委員会の元委員であるベルト・ヒューベルト氏は、米テック企業への警戒感を強める欧州の動きが、米国により攻撃的な方針を取らせている可能性があるとの見方を示した。
公電は欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）について、「不必要に負担の大きいデータ処理上の制限や、国境を越えるデータ流通に関する要件」を課した規則の例だとしている。
中国にも言及し、「魅力的な技術インフラ整備プロジェクトと厳しいデータ管理政策をセットにして提供し、それによって世界的な影響力を拡大し、監視や戦略的優位のために各国のデータを入手しようとしている」と指摘した。
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