トランプ米政権の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税措置を米最高裁が違憲と判断し、政権が新たな関税を措置を打ち出したことを受け、欧州議会では昨年米国と合意した貿易協定の承認手続きを延期すべきという声が高まっている。２０２５年３月撮影（２０２６年 ロイター／Dado Ruvic）
［２３日 ロイター］ – トランプ米政権の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税措置を米最高裁が違憲と判断し、政権が新たな関税を措置を打ち出したことを受け、欧州議会では昨年米国と合意した貿易協定の承認手続きを延期すべきという声が高まっている。
欧州議会は先月、トランプ氏が米国のグリーンランド領有に反対する欧州諸国に関税を課すと警告したことに抗議し、協定に関する作業を中断したが、その後２月下旬に採決を行うと決定していた。
ランゲ議員は２２日、今週予定されていたＥＵ米貿易協定に関する採決を延期することを提案した。合意が結ばれた条件や法的根拠が変化したため、明確化が必要と指摘した。
議会の最大会派、欧州人民党（ＥＰＰ）で貿易協定を担当するゼルジャナ・ゾフコ議員はブルームバーグのインタビューで、ＥＵは状況の明確化を図るため、承認プロセスを遅らせる「他に選択肢がない」と語った。ブルームバーグニュースが２３日、報じた。
欧州委員会は２２日、米国に貿易協定の条件を順守するよう求めるとともに。米国が今後取る方針について「完全な明確化」が必要と述べた。
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