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欧州委員会は17日、欧州連合(EU)で2026年1月に本格導入する炭素国境調整措置(国境炭素税)について、適用対象を28年1月から拡大することを提案した。自動車部品や洗濯機など、鉄鋼・アルミニウムを主な原材料とする川下製品を対象に加える。外国企業の適用回避を阻止する措…

関連国・地域:

英国/EU/アジア

関連業種:

マクロ・統計・その他経済/政治

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