～池田市の活性化、市全体のDX推進、市民の皆さまが安心して暮らせるマチを目指す～
大阪府池田市
KDDI株式会社
株式会社ローソン
大阪府池田市（市長：瀧澤 智子）、KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路、以下 KDDI）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下 ローソン）は2025年12月5日に、池田市の成長と発展および市民サービスの向上を目的とした「包括連携協定」（以下 本協定）を締結しました。
今後、3者は本協定に基づき、ローソン店舗の地域・防災拠点としての活用や、KDDIの先端の通信技術やデジタル技術の活用を通じて、市民サービスの向上や行政課題の解決などに取り組み、市民の皆さまが安心して暮らせる街づくりに取り組んでいきます。
＜本協定協定式の様子＞
3者がパートナーとして密接に連携し、池田市の成長と発展および市民サービスの向上を図る。
2025年12月5日
本協定の目的を達成するため、以下の事項について連携し協働します。
（1）福祉に関すること（2）保健衛生・医療に関すること（3）観光に関すること（4）まちなみ形成に関すること（5）子育てに関すること（6）教育に関すること（7）スポーツに関すること（8）環境に関すること（9）防災・防犯に関すること（10）行政管理に関すること（11）地域活性化に関すること（12）交通に関すること（13）その他、3者で協議し合意した事項に関すること
4. 今後の具体的な取り組み
ローソン店舗の地域拠点としての活用（地域活性化、買い物支援、観光）災害時に活用可能な「防災コンビニ機能」の提供（Starlinkなどの通信設備を配備）市民の皆さまへの新たなコミュニケーション接点の提供（リモート接客）KDDIの通信技術と、データ利活用を支援するKDDI子会社 ARISE analyticsを含むKDDIグループ全体分析力を活かした地域課題の可視化と施策立案支援（DX・EBPM（
注）を活用したまちづくり、子育て支援、交通施策）※具体的な実施事項については、定期的な協議を通じて決定します。注）EBPMとは、Evidence-based Policy Makingの略で、エビデンスに基づく政策立案のこと。※この記事に記載された情報は、掲載日時点のものです。
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