写真は欧州議会の外観。9月、仏ストラスブールで撮影。REUTERS/Yves Herman
[ブリュッセル ２５日 ロイター] – 欧州議会は２５日、域内防衛産業向けに１５億ユーロ（１７億ドル）を投資する「欧州防衛産業プログラム（ＥＤＩＰ）」を承認したと発表した。
ＥＤＩＰは２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻を受けて広がった再軍備に向けた幅広い取り組みの一環で、欧州の防衛力を強化し、生産を合理化することを目的としている。
２７年まで実施されるこのプログラムの下で資金を確保するためには、防衛製品の部品コストの少なくとも６５％をＥＵまたはパートナー諸国内で調達する必要がある。
欧州議会のメツォラ議長はＸへの投稿で、ＥＤＩＰはＥＵの防衛産業を強化し、共同の調達・製造を促進し、ウクライナに対するＥＵの支援を拡大するために使用されると述べた。
各国政府はＥＤＩＰの投資対象などを巡って議論を重ねてきた。フランスが欧州の産業を後押しするためとして、厳格な「欧州製品優先」ルールを主張する一方、オランダなどは米英などからの武器購入を可能にする柔軟な扱いを要求していた。
欧州議会の承認は、ＥＵ加盟２７カ国による承認前の立法手続きの最終ステップであり、加盟国の承認は形式的なものになる見込みだ。
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