2025年10月14日 18:10
自動車やITなどの専門知識を学ぶ県内4つの職業能力開発施設が抱える課題の解決につなげるための答申案がこの度まとまり、14日、審議会が吉村知事に答申しました。
山形市の産業技術短期大学校など、県内4つの県立職業能力開発施設は、少子化や四年制大学への進学率上昇に伴い、入学者数の定員割れが常態化しています。
これを受けて、県は、去年3月施設の審議会に対し、今後の在り方について諮問していました。その答申案がこの度まとまり14日、審議会会長で山形大学の溜川健一教授が吉村知事に対し答申しました。
答申では、社会人向けのリスキリング講座の充実で新たな入校者を増やすことや、民間や国の職業訓練施設とすみ分けた訓練体制を検討する必要があるとしました。
答申を受けて吉村知事は、「県内の産業発展を支える人材育成にこれまで以上に貢献できるよう取り組んでいきたい」と話しました。
最終更新日：2025年10月14日 20:30
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