デジタル空間やeスポーツを活用して地域課題を解決する株式会社Meta Osaka（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：毛利英昭、以下Meta Osaka）は、2025年10月11日（土）、大阪・関西万博の最終週末に、10〜18歳の起業家による社会課題解決プロジェクト発表会「YOUNG IMPACT（ヤング インパクト）」を開催いたします。本イベントは従来の「発表して終わり」のピッチコンテストではなく、選出された若者に対して一年間にわたる継続的なメンタリングと実践支援を提供する、新しい形の次世代リーダー育成プログラムです。
10代の多くが「社会課題に関心」も、実際に行動するのは半数以下
──支援者不足で広がる「関心と行動のギャップ」
株式会社電通の調査（※1）によると、SDGs認知率は91.6%と非常に高く、特に10代の認知率が高い傾向を示しています。しかし、消費者庁の調査（※2）では、その43.3%が「興味はあるが行動していない」と回答しており、関心と実際の行動の間に大きなギャップが存在することが明らかになっています。
さらに内閣府の「子供・若者インデックスボード」（※3）では、何でも相談できる人が「どこにもいない」若者が12.4%に上り、特に地域で相談できる人がいる若者はわずか9.9%にとどまっています。また、同調査では相談できる場所が多い若者ほど自己肯定感や社会貢献意欲が高いことも明らかになっています。つまり、日本の若者は社会課題への高い関心を持ちながらも、それを実際の行動に移すための「場」と「支援者」が圧倒的に不足しているのが現状です。
私たちが企画した「YOUNG IMPACT」は、この社会的課題の解決を目指しています。従来の「発表して終わり」のピッチコンテストではなく、継続的な支援とメンタリングにより、若者の関心を具体的な社会変革の行動につなげる新しい仕組みです。
累計5万人が参加した「こども万博」での経験を通じて、私たちは子どもたちの可能性の大きさと同時に、それを現実に変えるためのサポート体制の必要性を痛感してきました。大阪・関西万博という歴史的な舞台の最終週末に、この新しい挑戦をスタートさせることで、日本の若者が持つ潜在能力を社会課題解決の力に変えていきたいと考えています。
※1：株式会社電通『第6回 SDGsに関する生活者調査』（2023年）
※2：消費者庁『令和4年版消費者白書』第1部第2章第3節（2022年）
※3：内閣府『子供・若者インデックスボード ver.4.0』（2023年）
鈴木聡真さん（左）・杏さん（右）
群馬県在住の鈴木聡真さん（当時12歳）と妹の杏さん（当時10歳）は、新型コロナ禍で「ロヒンギャ難民」の現状を知り、支援への思いを強めました。2020年8月、「僕たち私たちにできること」プロジェクトでクラウドファンディングを開始。10万円の目標に対し、1,118人から300万円超の支援を獲得し、文房具や毛布、サッカーボールなどを難民キャンプへ届けました。2023年には実際に現地を訪れ、子どもたちに直接支援を届けるなど、小学生とは思えない実行力で国際的な社会課題解決に取り組んでいます。
近藤にこるさん
中学1年時に起業家体験プログラムで最優秀賞を獲得した近藤にこるさんは、この経験をきっかけに「中学生起業部」を設立。学生起業家育成プログラム「STAPS」で特別賞を受賞するなど、起業への道を切り開きました。2024年7月、「AI時代の教育を創る！」を掲げてAI教育サービス「EdFusion」を創業。現在はAIプログラム「Butterfly Base」の運営や全国各地での講演・ワークショップ活動を通じ、AIを「自己表現のツール」と位置付け、同世代の挑戦と創造力を支援しています。
齋藤悟さん
空気や水が綺麗で自然が美しい京都府南丹市美山町在住の齋藤悟さんは、駅もビルもない田舎で育ちながら、「田舎に住んでいても世界に挑戦できる未来をつくること」を夢に掲げています。プログラミング系のゲームやマインクラフトに熱中してきた齋藤さんは、地元で開催されたゲームクリエイターキャンプに参加し、チームでアスレチックゲームを制作。制作過程でアイデアを出し合いながら選択肢が広がっていく楽しさを実感し、ゲームをプレイする側からつくる側、そして次は自らが得た知識を活かして教える側へと意識が変化していきました。今後は子ども講師として子どもたちにゲーム制作を教える活動を展開し、全国に仲間をつくりこの活動を広げることを目指しています。
従来の「発表して終わり」から脱却、1年間の実践支援システム
YOUNG IMPACTは、単発のプレゼン大会ではなく、選出された若者を「STARs（スターズ）1期生」として1年間継続的に支援する、これまでにない次世代リーダー育成プログラムです。経営者や専門家によるメンタリング、実践的な事業支援、同世代との切磋琢磨の場を通じて、若者の「想い」を確実に「社会変革の行動」へと導きます。
■支援内容
個別メンタリング： 各分野の経営者・専門家による月1回の個別指導
資金調達支援： クラウドファンディングや助成金申請のサポート
ネットワーク提供： 企業・自治体・NPOとの連携機会
広報支援： メディア露出やSNS発信のバックアップ
仲間づくり： 同世代チェンジメーカーとの継続的な交流
■Dream Partner（メンター）：
実力派経営者が直接指導、若者の挑戦を実践的にサポート
淡野 文孝（アクティオ株式会社 代表取締役社長）
西崎 康平（トゥモローゲート株式会社 代表取締役）
毛利 英昭（株式会社Meta Osaka 代表取締役）
他
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■2025年度スケジュール ※準備フェーズ
10月11日： EXPO2025大阪・関西万博でのステージ発表
11月： STARsとの個別壁打ち会（2026年度チャレンジ企画の具体化）
12月： 2026年インパクトチャレンジ決定・発表会（オンライン）
12月： メンター交流会@大阪（TOMORROW GATE社にて）
■2026年度スケジュール ※実践支援フェーズ
1月： 各STARsのプロジェクト本格始動・メンター決定
6月： 中間報告会・メンター交流会（第2回）
7月： STARs合宿（リアル集合での集中支援）
11月： YOUNG IMPACT2期生大会での成果発表
12月： 1期生プロジェクト最終報告会
イベント名： YOUNG IMPACT – 若者の社会起業に向けた取り組みの支援
大会テーマ：「社会課題に立ち向かう次世代リーダーの発掘」
開催日時：2025年10月11日（土）12：45〜13：45
会場： EXPOメッセ「WASSE」
主催：こども万博実行委員会（株式会社Meta Osaka・株式会社こどもCandy）
対象者：U-18世代（2026年4月1日時点で10歳～18歳以下）
参加費：無料
「こども万博」は2022年、コロナ禍により子どもたちの行動が制限される中、実行委員長 手塚麻里の自宅の1室で12人の子どもたちと描いた128個の夢から始まりました。 2024年までに全国各地で開催し、累計約5万人を動員。 地域に根ざした活動から全国規模へ、さらに2025年10月「EXPO2025大阪・関西万博」という国際的な舞台へ発展します。
会社名：株式会社Meta Osaka
代表者：毛利英昭
所在地：大阪市中央区難波5-1-60 なんばスカイオ 27F
設立：2023年9月1日
事業内容：オリジナルメタバースの開発・制作／メタバース関連技術を活用した広告代理業務およびコンサル業務／デジタルツイン(リアルとメタバースを融合した)のイベント企画・運営／地方自治体や地域の課題解決や経済活性化のためのコンサル業務
公式サイト：https://www.meta-osaka.co.jp/