欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１１日、政策金利を据え置いた上で、底堅い景気を背景に今年の成長率見通しを引き上げた。フランクフルトの本部、昨年６月撮影（２０２５年 ロイター/Wolfgang Rattay/File Photo）
[フランクフルト １１日 ロイター] – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１１日の理事会で、予想通り中銀預金金利を２．０％に据え置いた。市場では、来年のインフレ率が目標値を下回るため追加緩和が必要になるとの見方が根強いが、次の動きについては何も示唆しなかった。
ＥＣＢは６月以降、政策金利を２％で据え置いている。追加緩和の可能性も排除できないものの、ユーロ圏２０カ国の経済は「良好な状態」にあるとの見方を示した。
ＥＣＢは声明で、「理事会は適切な金融政策スタンス決定に向け、データ次第で会合ごとのアプローチをとる」とした。また、「理事会は中期的にインフレ率が２％の目標水準で安定することを確実にする決意だ」と指摘。今後の金利動向は何ら示唆せず「特定の金利経路に事前にコミットしない」とした。
ラガルド総裁も記者会見で「われわれは引き続き良好な状況にある」との認識を表明。インフレ率は「望ましい水準」にあるとし、域内経済は堅調で、米国との関税合意を受けて世界貿易を巡る不確実性は和らいだと述べた。
その上で、「われわれはあらかじめ決められた道を進んでいるわけではない」とも強調、ＥＣＢの決定は引き続き今後の経済データに依存するという文言を繰り返した。この日の決定は全会一致だったという。
ＥＣＢの最新予測によると、２０２７年のインフレ率は１．９％、コアインフレ率は１．８％と、いずれも目標の２％を下回る見通し。これにより、追加緩和の議論は今後数カ月にわたり続くとみられる。 もっと見る
協議を直接知る関係筋によると、 利下げ協議はまだ終わっていないものの、ＥＣＢが明確な方針を示すにはまだ数カ月かかる見込み。追加緩和が必要か否かに関する次の正式な議論は１２月になる可能性が高いという。
ラガルド総裁は「われわれの戦略では、わずかな乖離があっても、それが最小限にとどまり長期間続かなければ、必ずしも特定の動きを正当化するものではないと明確に示している」と述べた。
＜リスク＞
焦点は政策当局がリスクをどう見ているかにある。ラガルド総裁は記者会見で、６月に比べ「よりバランスが取れている」との見解を表明。「下振れリスクに関して、２点が明らかにレーダーから外れた。１つ目は欧州の報復リスク、２つ目は貿易を巡る不確実性だ」と述べた。 もっと見る
ただ、インフレ見通しについては依然として通常より不確実性が高いとした。
追加緩和に反対するタカ派の理事会メンバーは、貿易摩擦に直面しても経済は予想外に耐性があり、好調な個人消費が経済成長を支えていると主張している。
一方ハト派は、関税はまだ経済に完全には浸透しておらず、すでに低い成長率をさらに低下させ、消費を反転させる可能性があるとみている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げがユーロ高を招き、物価への下押し圧力となる懸念もある。
ラガルド総裁は、関税やユーロ高による経済への逆風は来年には和らぐとの見方を示し、域内政府によるインフラ・防衛分野への「相当な」支出が予定されていることも指摘した。
こうした中、フランスの政局不安が国債利回りを急上昇させており、ＥＣＢにとって新たな課題となっている。ラガルド総裁は介入の可能性について問われ、「ユーロ圏の国債市場は秩序的に機能しており、流動性も確保されている」と応じた。
ＥＣＢが経済見通しについて楽観的な姿勢を示したことから、今回の緩和サイクルでの追加利下げ期待が後退した。 もっと見る
金融市場では現在、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０２６年末までに６回の利下げを行うと予想されている一方、ＥＣＢが来春までに最後の利下げを行う確率はわずか４０％と、理事会の決定以前よりも低くなっている。
ピムコのポートフォリオ・マネージャー、コンスタンティン・ファイト氏は「ＥＣＢの対応機能は政策の微調整に向いているとは考えておらず、基本シナリオでは政策金利に関して長期間の無策状態が続くと予想している」と述べた。
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