ロシアの大規模攻撃により、一段と緊迫するウクライナ情勢。そんな中、北欧・バルト諸国は対ウクライナ支援の拡大を共同声明で発表した。エストニアは停戦後に平和維持部隊を派遣する意向も示しており、NATO東部最前線としての役割を強めつつある。地政学的に厳しい立ち位置にありながら、同時に経済成長を模索する国々の今後を探る。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。
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いまのバルト三国を築き上げた「独自の歴史」と「外交姿勢」
バルト三国は、当初ソ連、続いてドイツに占領され、第二次世界大戦中に再びソ連に併合された歴史を持つが、1991年のソ連崩壊後は独自路線を選択した。CIS（独立国家共同体）には参加せず、日本とも独自に租税条約を締結している。
この背景には、再び大国の影響下に置かれることへの強い警戒心がある。2025年8月には、リトアニア領にベラルーシ方面から軍用ドローンが侵入し、NATOに支援を要請する事態も発生した。
投資誘致・企業活動活性化を見据えた「独自の税制」
国際課税研究所首席研究員の矢内一好氏は、「バルト三国はいずれも小規模経済であるが、投資誘致や企業活動の活性化に向け独自の税制を整えている」と指摘する。
主な税制の特徴は以下になる。
リトアニア:法人税率16％、所得税最高32％、VAT21％。杉原千畝の「命のビザ」で知られる歴史的背景も国際的認知を高めている。
ラトビア:法人税率20％。経済特区への投資では条件付きで法人所得の最大80％を減額可能である。所得税最高率は21％。
エストニア:内部留保やキャピタルゲインには課税せず、配当など社外流出時のみ22％（定期配当は10％）。利益を留保する限り課税を免れる独自制度を採用している。
矢内氏は、「ラトビアとエストニアの『社外流出課税』は世界的にも珍しい制度を採用しています。発想は『支出税』に近く、投資家にとって魅力的です」と説明する。
経済規模と課題
2024年のGDPは、リトアニア約849億ドル、ラトビア約435億ドル、エストニア約428億ドルである。1人あたりGDPはエストニア約3.12万ドル、リトアニア約2.94万ドル、ラトビア約2.34万ドルである。2025年の成長率見通しは、リトアニア2％台半ば、エストニア1％前後、ラトビアはマイナスから回復基調である。
ただし、インフレ率の高止まりやエネルギー価格上昇が続き、特にエストニアの2025年インフレ率は約3.8％と予想される。税務の透明性や行政信頼度の向上が、長期的な投資環境改善の鍵となるであろう。